格安ドメイン・安定高速レンタルサーバーのPowerNet ドメインよくある質問と答え(FAQ)

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ここではよくある質問とその答えを掲載しています。他にもご質問があればお寄せ下さい。

ドメインの種類

ドメインの種類について

JPドメインは日本が管理しているドメイン、com,net,org等のドメインはアメリカが管理するドメインになります。管理先の国が違うだけで、どちらも日本で使用することができます。前者は日本の人が使用しているドメインと一目で分かるというメリットがありますが、取得料・維持管理費が高額、取得に手間と時間がかかる、属性・地域型は個人だと取得が難しいという点がデメリットです。後者は見た目だけだとどこの国の人が主催するページかが分からないというデメリットがありますが、低額に簡単に取得できるという点がメリットとなります。当社ではcom,net,orgドメインをお勧めしています。

種類	TLD	説　明	例
アメリカ	com	＜オススメ！＞「commercial」の略。主に企業のドメインとして使用されます。com,net,orgの中では1番目の人気で、「ドットコム」と、もてはやされたりしましたね。 ■取得可能者全世界の誰でも登録可能	・NTT ntt.com
	net	＜オススメ！＞「network（ネットワーク）」の略。主にネットワーク関連のドメインとして使用されます。com,net,orgの中では2番目の人気ですが、現在はcomよりも好んで使われることが多いようです。当社のドメインもnetです。 ■取得可能者全世界の誰でも登録可能	・当社 yokote.net
	org	「organization（組織）」の略。主にcomとnetに当てはまらない組織のドメインとして使用されます。com,net,orgの中では3番目の人気で、com,netに比べると極端に人気がありません。 ■取得可能者全世界の誰でも登録可能	・インターネット協会 iajapan.org
汎用jp （日本）	jp	＜オススメ！＞登録数に制限がないドメイン名で、個人でも気軽に取得できます。属性型・地域型ドメインに比較して低料金というメリットもあり、現在は人気があります。 ■取得可能者日本国内に住所をもつ個人、団体、組織であれば誰でも登録可能	・SONY sony.jp
属性型jp （日本）	co.jp	主に企業向けのドメインです。アメリカのドメインで言えばcomにあたりますが、日本の場合は「company」の略のようです。 ■取得可能者株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社及び信用金庫、信用組合、外国会社（日本において登記を行っていること）	・Yahoo! yahoo.co.jp
	ne.jp	アクセスプロバイダがよく使うドメインです。アメリカのドメインで言えばnetにあたります。 ■取得可能者日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス	・DION dion.ne.jp
	or.jp	昔はアクセスプロバイダが使っていましたが、最近はあまり見かけなくなりました。アメリカのドメインで言えばorgにあたります。 ■取得可能者財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動団体、特殊法人（特殊会社を除く）[*1]、農業協同組合、生活協同組合、その他日本国法に基づいて設立された法人、国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、国連NGOまたはその日本支部、となります。	・NHK nhk.or.jp
	ac.jp	学校関係のみです。 ■取得可能者・学校教育法及び他の法律の規定による学校・大学共同利用機関・大学校・職業訓練校・学校法人・職業訓練法人	・秋田大学 akita-u.ac.jp
	ad.jp	ほとんどなじみがないですね。 ■取得可能者・JPNIC[2] の正会員が運用するネットワーク・JPNIC[2] がインターネットの運用上必要と認めた組織・JPNIC[*2] の IP アドレス管理指定事業者	・JPNIC nic.ad.jp
	ed.jp	ac.jpと似ていますが、ほんのちょっと対象が違います。アメリカのドメインで言えばeduにあたります。 ■取得可能者保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校、及び各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの	・横手養護学校 akita-c.ed.jp
	go.jp	一般の人はとれないので、なじみが薄いですね。アメリカのドメインで言えばgovにあたります。 ■取得可能者日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人（特殊会社を除く）[*3]	・首相官邸 kantei.go.jp
	gr.jp	比較的取得しやすいドメインです。 ■取得可能者複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人[*3]で構成される任意団体。	・NPO支援 npoweb.gr.jp
地域型jp （日本）	地域型	主に地方公共団体が取得しています。個人でも取得できますが、まれです。 ■取得可能者・普通地方公共団体およびその機関、特別区およびその機関・AC、CO、ED、GO、OR、NE、GR のいずれかの属性型（組織種別型）ドメイン名の登録資格を満たす組織・病院・日本に在住する個人	・秋田市 city.akita.jp ・八郎潟町 town.hachirogata.jp

*1 特殊法人はGOドメイン名とORドメイン名のいずれかを選択することができます
*2 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターを指します
*3 代表者及び副代表者は日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人が対象です

料金

毎月、毎年の更新時のお支払い

原則的に銀行振込となります。恐れ入りますが振込手数料はご負担ください。
更新の2週間前にメールにてご連絡いたします。更新の3日前までにお振り込みください。

中途解約や他社へのレンタルサーバの移行時の料金

契約途中の場合は、月払いでも年払いでも、日割り計算等による残金はお返しいたしません。他社へドメインを移行する場合のDNSの設定につきましては有料となります（料金表をご覧下さい）。ただし、ドメインの契約満了の場合は料金は発生しませんので、特に不都合でない場合は契約満了までお使いいただければお得です。

ドメイン登録・変更

ドメインの取得における担当者等の情報

原則的に、ドメイン登録者（権利者）はお客様とします、技術、経理等の担当者につきましては当社となります。よって、ドメインの技術的なメンテナンスは当社がいたしますし、ドメインの更新時は当社からお客様に対して請求をいたします。

契約者の住所、電話番号、連絡先のメールアドレス等の変更

なるべく早く当社までご連絡下さい。ドメインに登録されている情報の変更も必要な場合は本人確認書類（個人）や登記簿謄本（法人）が必要になる場合があります。

ドメインの移管、レンタルサーバーの移転

他社でドメイン・レンタルサーバーをご契約後、当社へドメイン・レンタルサーバーのどちらも移行するとき

ドメインのレジストラ移管か管理者変更を行う必要があります。通常はレジストラ移管となります。
レジストラ移管作業は当社がいたします。別途作業料金を頂戴いたしておりますのであらかじめご了承ください。
管理者変更作業ができるのは、移行前の事業者が当社指定事業者で契約したドメインのみで、まれなケースとなります。管理者変更作業は移行前の事業者が行うことになりますが、有料となる場合がありますのでご確認をお願いいたします。
※「お名前.com」「eNom」からのレジストラ移管及び管理者変更はできない場合があります。

移行スケジュールは次のようになります。

（１）ドメインのレジストラ移管の場合

当社にドメイン・レンタルサーバーのお申し込みをしてください。
↓
現在のドメイン管理会社（レンタルサーバー会社）へ、移行する旨の連絡をお願いします。
↓
ご自身か当社にて、ドメインのレジストラ移管を行います。
その際、「認証コード」や「オースコード」と呼ばれる暗号コードが必要になる場合があります。当社にて代行する場合は事前にお知らせください。
↓
現在のドメイン管理会社に「レジストラ移管の承認確認メール」が届きます。ドメイン管理会社側が承認を行えばレジストラ移管が完了します。
↓（数日～2週間程度）
当社のサーバーが利用可能になります。
↓
現サーバーを解約してください。

（２）ドメインの管理者を変更する場合

当社にドメイン・レンタルサーバーのお申し込みをしてください。
↓
現事業者にドメインの管理者変更を申し込むか、解約届けを提出してください。詳しくは現事業者にお問い合わせください。
↓（数日～　※事業者による）
ドメインのDNS情報と管理者情報を当社のサーバー向けに変更します。
↓（2～3日間）
当社のサーバーが利用可能になります。
↓
現サーバーを解約してください。

移行期間中は当社サーバーと他社サーバーにまちまちにアクセスされますのでご注意ください。メールも同様となります。また、移行スケジュールは１ヶ月ほどの余裕を持って組んでいただくようお勧めいたします。

（パターンB）

他社でドメイン・レンタルサーバーをご契約後、当社へレンタルサーバーのみを移行するとき。もしくは、ご自身でドメインを契約後、当社へレンタルサーバーのみを申し込むとき

事業者によってはドメインも同時に解約となる場合がありますので、現事業者にお問い合わせ下さい。その場合は前述の「パターンA」の項目をご覧下さい。

移行スケジュールは次のようになります。

当社にレンタルサーバーのお申し込みをしてください。
↓
現事業者にサーバーの解約届けを提出してください（サーバーを契約している場合)。詳しくは現事業者にお問い合わせください。
↓（数日～　※事業者による）
ドメインのDNS情報を当社のサーバー向けに変更してください。
↓（2～3日間）
当社のサーバーが利用可能になります。
↓
現サーバーを解約してください（サーバーを契約している場合)。

移行期間中は当社サーバーと他社サーバーにまちまちにアクセスされますのでご注意ください。メールも同様となります。また、移行スケジュールは１ヶ月ほどの余裕を持って組んでいただくようお勧めいたします。

（パターンC）

当社でドメイン・レンタルサーバーをご契約後、他社へレンタルサーバーのみを移行するとき（ドメインは当社で継続）

ドメインのDNS情報を変更する必要があります（有料）。
レンタルサーバーは料金をお支払いいただいている期日までの契約となります（月払いの場合は月末、年払いの場合は契約期間終了日）。
ドメインの料金に関しましては当社レンタルサーバー契約時よりも割高になります。
移行スケジュールは次のようになります。

他社サーバーを契約してください。
↓（即日～数週間）
他社サーバーが利用可能になります。
↓
ドメインのDNS情報を他社サーバー向けに変更します（有料）。
↓（2～3日間）
他社サーバーに移行が完了します。

移行期間中は当社サーバーと他社サーバーにまちまちにアクセスされますのでご注意ください。メールも同様となります。また、移行スケジュールは１ヶ月ほどの余裕を持って組んでいただくようお勧めいたします。

（パターンD）

当社でドメイン・レンタルサーバーをご契約後、他社へドメイン・レンタルサーバーのどちらも移行するとき

ドメインのレジストラ移管か管理者変更を行う必要があります。通常はレジストラ移管となります。
レジストラ移管作業は当社では行えませんので、ご自身で作業されるか移行先事業者へご相談ください。当社にお支払いいただく料金はございません。
管理者変更ができるのは当社指定事業者で契約したドメインのみで、移行先事業者がそのサービスのIDを取得している場合に限られますので、まれなケースとなります。管理者変更作業の場合は当社で行いますが有料となります。
※「お名前.com」「eNom」へのレジストラ移管及び管理者変更はできない場合があります。

レンタルサーバーは料金をお支払いいただいている期日までの契約となります（月払いの場合は月末、年払いの場合は契約期間終了日）。
移行スケジュールは次のようになります。

（１）ドメインのレジストラ移管の場合

移行先事業者にドメインとサーバーを申込む。ドメインの移管については移行先事業者にお問い合わせください。
その際、「認証コード」や「オースコード」と呼ばれる暗号コードが必要になる場合がありますので、必要であればご連絡ください。

移行先業者がレジストラ移管申請を行います。その際「認証コード」や「オースコード」をあらかじめお知らせする必要がある場合があります。
↓
当社に「移管の承認確認メール」が届きます。
↓
承認いたします。（当社作業）
↓（数日～数週間）
移行先のサーバーが利用可能になります。

（２）ドメインの管理者を変更する場合

移行先事業者にドメインとサーバーを申込んでください。ドメインの移行については移行先事業者にお問い合わせください。
↓（数日～数週間）
移行先のサーバーが利用可能になります。
↓
ドメインのDNS情報と管理者情報を移行先事業者サーバー向けに変更します（有料）。
↓（2～3日間）
移行先のサーバーに移行が完了します。

移行期間中は当社サーバーと移行先のサーバーにまちまちにアクセスされますのでご注意ください。メールも同様となります。また、移行スケジュールは１ヶ月ほどの余裕を持って組んでいただくようお勧めいたします。